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秋田の建設業許可申請を取り扱っている行政書士金子里見事務所のページです。

TEL. 018-846-1772

〒011-0931 秋田県秋田市将軍野東二丁目22−56

秋田での建設業の許可申請の書類作成と提出代行をサポートしています。


行政書士 金子里見事務所は、建設業の許認可を取り扱っている行政書士事務所です。
秋田県行政書士会所属 登録番号第10020360号


建設業の許可に関することで次のようなことでお困りなら、いますご連絡ください。
土日祝日も対応可能


代表的なご相談としてあるのは
これから建設業の許可を取りたい方
 秋田 建設業 許可 申請 更新 変更などトータルでサポートいたします。手続きがよくわからない
 秋田 建設業 許可 申請 更新 変更などトータルでサポートいたします。許可の要件が満たされているのかよくわからない
 秋田 建設業 許可 申請 更新 変更などトータルでサポートいたします。忙しくて書類を作っている時間がない
 秋田 建設業 許可 申請 更新 変更などトータルでサポートいたします。法人化したい
 秋田 建設業 許可 申請 更新 変更などトータルでサポートいたします。許可取得後もサポートしてほしい(県に毎年度の届けと5年ごとの更新が必要)

すでに建設業の許可を取得なさっている方
 秋田での建設業許可申請、更新、変更などトータルでサポートいたします。毎年の決算変更届けが面倒
 秋田での建設業許可申請、更新、変更などトータルでサポートいたします。建設業の業種を追加したい
 秋田の行政書士 金子里見事務所 初回無料相談変更届の要件が知りたい
 など
 



行政書士に依頼するメリットは?


建設業許可を取るにはめんどうな手続きが必要です。
事業を営んでいると本業はもちろん、それ以外のこともやらなくてはならないので、大切な手続なのにそこまで手が回らないという方も多いのではないでしょうか?

もしも建設業許可を取るとお考えなら、建設業許可を代行して取得してくれる行政書士に相談すると良いでしょう。

自社(ご自分)が許可の取得ができるかどうか、など建設業許可にあたっての必要なことすべて相談相談に乗ってくれる他、申請までのことをすべて代行してくれます。




ごあいさつ

はじめまして。
行政書士の金子里見です。

許可をとりたい時に手続きや要件などを調べる方法はいくらでもありますし、ご自分でなさろうとする方も多くいらっしゃいます。しかし、思いのほか面倒な場合が多々あります。

行政書士は、そのような場合をサポートする専門家です。

お客様の疑問や悩みをひとつひとつ解決していくことの積み重ねが、我々行政書士の責務であると確信しています。

当事務所の電話・メール・面談などの無料相談を気軽にご活用下さい。

新規許可申請のポイント(秋田県のマニュアルより抜粋)

(1)経営業務の管理責任者(次のいずれかに該当する人)

 1 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する方。

 2 @許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有するもの

 ア 経営業務むの執行に関して取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲うけ、かつ、その権限に基づき執行役員等として5年以上の建設業の業務を総合的に管理した経験


 イ 7年以上経営業務を補佐した経験


 A 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するもの


 B その他国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの

 

(2)専任技術者(次のいずれかに該当する人、一般建設業の場合)

 @ 学校教育法による高校の所定の学科を卒業後5年以上、大学光線の場合は3年以上の実務経験を有するもの

 A 10年以上の実務経験を有するもの
 

 B 国土交通大臣が@またはAと同等以上の知識及び技術または技能を有すると認めたもの

(3)誠実性

(4)財産的要件(次のいずれか)

 @ 自己資本が500万円以上ある

 A 資金調達能力が500万円以上ある

 B 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績がある

 

(5)その他

 

以上、「一般知事許可」の新規申請のポイントでしたが、上記全てのいずれかに該当する場合許可取得の見込みはあります。

一番多い事例が、過去の工事の注文書など残っていない、実績があってもどのように証明していいのかわからないという場合です。
その場合は、「このような書類なら準備できるけど」という事でも結構ですので、是非ご相談してください。


主な業務の料金の目安

サービス   報酬額(税抜き)  法定費用・実費
 建設業許可 新規(知事)  150,000円  90,000円 
 建設業許可 新規(大臣許可)  150,000円  150,000円
 建設業許可 更新(知事)  80,000円  50,000円
建設業許可 更新(大臣)   100,000円  100,000円
 建設業許可 業種追加(知事) 80,000円  80,000円
  建設業許可 業種追加(大臣)  100,000円  100,000円
 決算変更(1期)  30,000円  
 各変更届  20,000円  

 上記報酬額は書類整備状況により変動することがあります。
 各種証明書・戸籍などに関わる代理取得費用は別途請求させていただきます。

 一部書類作成のみ、提出代行のみなどお客様のご都合に合わせた業務の場合は、別途見積もりをいたします。

 新規の許可申請などの場合弊事務所では要件や書類の整備状況を無料診断しておりますので、正式な業務着手や書類作成・申請まで至らない場合の報酬はいただいておりません。どうぞ安心してご相談ください。

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NEWS新着情報

2016年8月19日 (金)
   午前中は公正証書作成のため電話に出ることができないかもしれません。留守電にご用件を入れていただければこちらから折り返します。

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