建設業許可の要件
建設業許可を得るためにはどんな条件が必要か
許可を受けるためには、定められた資格要件を全て備えていることが必要です。
１・経営業務の管理責任者がいること
２・営業所ごとに専任技術者がいること
３・請負契約に関して誠実性を有していること
４・請負契約を履行するに足りる財産的起訴方は金銭的信用を有していること
５・欠格自由に該当しないこと
ここでは、これら全てを解説しませんが、見逃しがちな一つの条件として金銭・財産的信用が挙げられています。
まず、一般建設業の許可を受ける場合は以下の3つのいずれかに該当している必要があります。
①自己資本額が500万円以上
②資金調達能力が500万円以上
③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
また、特定建設業の許可の場合は以下の3つにすべて該当している必要があります。
①欠損の額が資本金額20%以上を超えないこと
②流動比率75%以上であること
③資本金が2000万円以上であること
④自己資本が4000万円以上あること
個人事業主か法人か
個人事業主として始めるか、法人として始めるかですが、できれば法人として取得しておく方が良いかもしれません。
その理由の一つとして、建設業許可を個人事業主として取得し、後で法人化する場合には、再度建設業許可を取り直さないといけないからです。
行政書士に依頼するメリットは？
建設業許可を取るには手続きが必要です。書類を何枚も書いたり、必要なことを調べたり、役所へは何度も通わなくてはならなかったりで非常に手間が掛かります。
事業を営んでいると本業も忙しいし、大切な手続きなのにそこまで手が回らないという方も多いのではないでしょうか？
もしもこれから新規で建設業許可を取ることを考えるなら、行政書士に相談すると良いでしょう。
建設業許可にあたっての必要なことに相談に乗ってくれる他、申請までのことをすべて代行してくれます。
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